2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その中で、国土交通省が、沖縄観光の今後の振興策を協議する場として、沖縄観光振興会議を設置し、初会合が開催されたと伺っております。そして、その会議には太田大臣が大変に熱心に力を入れているとお聞きしておりまして、心から感謝をしておりますが、沖縄の観光にはたくさんの課題があります。
その中で、国土交通省が、沖縄観光の今後の振興策を協議する場として、沖縄観光振興会議を設置し、初会合が開催されたと伺っております。そして、その会議には太田大臣が大変に熱心に力を入れているとお聞きしておりまして、心から感謝をしておりますが、沖縄の観光にはたくさんの課題があります。
私は、沖縄観光振興会議を立ち上げるということの要請も受けまして、そのとおりだと思ったのは、東京と沖縄という離れたところにいるよりも、中央の観光庁自体が現場に行って一緒に考えるということが大事だろう、沖縄からの声を東京にいて聞くんじゃない、一緒になって考えて、沖縄の観光振興に頭を悩ませて、何か突破口を切り開くということが我々の役目であろうというふうに思っています。
○国務大臣（佐藤勉君） 現在、沖縄発着の国内便について、沖縄観光振興等の観点から、旅客航空機の航空機燃料税の軽減措置及び旅客貨物航空機の空港の使用料、先ほど答弁をさせていただいたと思いますけれども、軽減措置が設けられているというのは先ほどの御説明にございました。
政府から示されたキャンプ・シュワブ沿岸案でも民家の上空や学校の上空近くを飛ぶ飛行ルートとなっており、また北の延長線上には年間三十万人が利用する東海岸唯一のリゾート地区があり、住民の安全や沖縄観光振興という観点からいたしましても問題があるということを指摘しておきたいと思います。 太平洋戦争の末期、沖縄は我が国で唯一の凄惨な地上戦を経験いたしました。
したがって、これまでも何回かお伺いしてまいりましたが、政府として、環境を重視した、そしてまた、ステークホルダー型への転換ということも含めた沖縄観光振興策についてどのようにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
だから、私は本当に、沖縄観光振興について、具体的に観光客が戻ってくるまで政府は責任をとるべきだと思います。この点を、本当に戻ってこさせるという対策をどのように考えておられるのか。 それから、二十一世紀の沖縄振興ということ、平和で豊かな沖縄の発展ということを考えてみた場合に、米軍基地と観光の振興は両立しないという立場で、この立場を認識すべきだと思います。
そして、沖縄観光振興宣言というのをその会議で取りまとめまして、私も行ってまいりまして、これは対策をとりました、四つ対策をとりました。
さらには、沖縄観光振興セミナーを東京で開きまして、沖縄に関する正確な情報提供、そして旅行商品の企画、販売の強化を関係の業界に要請もいたしました。等々、対策を講じておりますが、今委員御指摘のように、十一月の四日に扇大臣が沖縄に参りまして沖縄観光振興会議を催しました。関係者が一堂に会しまして、この会議におきまして観光振興宣言というものを取りまとめました。
扇千景国土交通大臣は、去る四日、那覇市内のホテルで沖縄観光振興会議を開いて、国の予算で二百人の教育関係者を沖縄に招くなど四項目の対策を発表されたようでありますけれども、どのような対策を今後とられることになっているのか、国土交通省の当局の説明をいただきたいと思います。
二つ目には、その具体化のために、国土交通省、航空、観光関係のトップが沖縄に集合して沖縄観光振興会議を開いていただきたいということで、即決めまして、十一月の四日、日曜日でございますけれども、これは沖縄で、日本の国内の航空会社社長、観光業界の社長、そして修学旅行の協会会長すべてを集めまして、私が参りまして、大型で、皆さん方に安心していただけるように、沖縄の観光振興会議を十一月の四日に開催することになりましたので
これも、観光振興地域に対して講じられます他のいろいろな国税、地方税を通じますもろもろの沖縄観光振興対策と相まちまして、沖縄県経済を支える観光産業の振興を図ることが期待され、沖縄の振興にも資するものというふうに考えております。 定量的にどのぐらいの効果があるかということはなかなか難しいかと思いますけれども、そうした振興に少しでもつながるようにということが期待されるところでございます。
また、航空運賃の低減やビザなし入域につきましては、沖縄観光振興策を考える上での御提言と承りました。 私としては、沖縄の観光振興のために必要な施策について、関係省庁の意見を聞きながら、その実現に真剣に努力をしてまいりたいと存じております。（拍手） 〔国務大臣倉田寛之君登壇、拍手〕